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2006年の改正老人福祉法によって、有料老人ホームの届出条件が緩和されたこともあり、様々な企業が有料老人ホームに新規参入してきています。

中には悪徳業者も含まれている場合があり、被害相談が多くよせられているという現実もあります。

ですから、入居者側もしっかりと老人ホームを選ばないとなりません。

インターネットの口コミ情報サイトですと、内部の現状が書き込まれている場合もありますので、客観的な意見として参考になることもあるでしょう。

その逆で、老人ホームの営業マンが入居者の家族を装って、不公平な書き込みをしているケースも否定できません。

このように特定の情報源だけに頼ってしまうと、やはり危険が伴います。

体験入居があるケースでも、都合の悪いところは見せたがらない施設もあるようです。

老人ホームの中にはグループホームという介護施設もあります。

グループホームとは、「認知症対応型共同生活介護」というのがその正式名称です。

1ユニット5~9人程度で共同生活を営む住居がグループホームであり、スウェーデンなどの北欧諸国からはじまった小規模の介護施設です。

小規模、少人数の生活環境を提供することによって、認知症高齢者の潜在力が引き出されることが大きな特徴です。

また、身体機能の低下などにより自炊ができなくなった高齢者や、在宅での独立した生活が不安である高齢者、また家族の援助が困難な高齢者が入所するケアハウスという施設もあります。

食事や入浴などの生活支援サービスをうけられるケアハウスですが、介護サービスが必要な場合には介護保険を利用することが一般的のようです。

老人ホームを利用するにあたり、その費用というのは気になるポイントですよね。

入居にあたっての必要な金額は、老人ホームによって様々です。

それでも費用の仕組みについては、特有のものがあるようですので簡単にご紹介しましょう。

老人ホームに入居する際には、まず入居時の「入居一時金」と、入居後毎月必要となる「月額費用」があります。

入居一時金の仲には、老人ホームを退去後に返還される場合がある部分と、退去しても返還されない部分があります。

「終身利用権」や「入居保証金」、「前払い施設利用料」などの名目となっている費用は、退去後に返却となる可能性がある部分です。

「入居申込金」や「施設協力金」などという名目の費用については、返還対象とならないことが多いようです。

老人ホームというのは、そのサービス内容によって「介護付有料老人ホーム」・「住宅型有料老人ホーム」・「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

介護付有料老人ホームの中には、特別養護老人ホームも含まれます。

要介護1以上の方が利用可能である長期入所の生活施設が特別養護老人ホームです。

この設置運営は、地方公共団体または社会福祉法人に限定されており、公的な色合いが強い施設となります。

特別養護老人ホームでは、公費の援助を受けることができる点も特徴となっています。

これらの入所率は非常に高く、全国的にみてもほぼ99%といわれています。

入所までの待機期間が2~3年となっている施設も多く、今後も希望者は増え続けるのではないかと見られています。

高齢者向け施設全般を広く指す「老人ホーム」ですが、近頃では随分数も増えてきました。

もし同居のご家族に介護が必要となったら、そしてご家庭での介護が難しい場合には老人ホームなどの介護サービスの利用を考えるのではないでしょうか。

老人ホームにはいくつかのタイプがあります。住宅型有料老人ホームでは、外部の在宅介護サービスを利用した訪問介護などのサービスを提供します。

重度の要介護度となった場合には、特定施設入居者生活介護による介護保険費用がかかることになります。

健康型有料老人ホームは数は少ないのですが、介護が必要になった場合には退去する必要があります。

これからの日本社会は、ますます高齢化が進むことになります。

このような老人ホームの形態は更に細分化されていくことになるでしょう。